住宅ローン相談実例2016年1月

住宅ローン相談実例2016年1月

『年度申込の注意事項』

申込人  30歳  会社員  勤続4年  年収380万円(平成26年)

                    年収410万円(平成27年)

住宅ローン相談実例_表9

 

 

 

本件のポイントは、審査のもとになる年収が、住宅金融支援機構に申込する時期が3月末で、変わることにあります。当社にご相談を頂いた際、実際の住宅金融支援機構への正式申込は、工事日程から平成25年1月を予定されていました。住宅金融支援機構は平成27年4月から平成28年3月までの正式申込については平成26年分の年収をもとに、借入金額を算出します。平成26年分の年収380万円での借入限度額は2,950万円(金利1.8% 35年)となります。
上記のポイントから当社がご提案させて頂いたのは、平成27年の年収でお申込みをすることです。
住宅金融支援機構は平成28年4月以降の正式申込については、平成27年の年収である410万円をもとに借入金額を算出します。平成27年分の年収410万円での借入限度額は3,710万円(金利1.8% 35年)となり、借入希望額の3,150万円を満たすこととなります。
以上のように、年度をまたぐ場合、審査のもとになる年収を充分確認し、申込する必要があります。
※但し制度拡充による金利優遇(0.6%優遇)は受けることが出来ない事を事前にご了承頂く事になります。
※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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