住宅ローン相談実例2015年9月

住宅ローン相談実例2015年9月

『店舗併用住宅を新築したい・・・』

 申込人

 45歳 自営業 開業:15年 所得金額:650万円

住宅ローン相談実例_表9-k

 

 

 

今回は、店舗併用住宅建築の際のフラット35ご利用に伴う注意事項を紹介させて頂きます。フラット35では、店舗や事務所を併設する住宅の場合でも、一定の条件を満たせば住宅ローンを利用できます。

【住居部分について】
 住宅部分の床面積が全体の1/ 2以上であること。
 店舗・事務所は申込本人が生計を営むために自己所有すること。(賃貸するものは除く)
 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること。
 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記(一体登記)できること。

上記の条件を満たせば、住宅部分(店舗や事務所の部分は除きます)の建築費に限って融資を受けることができます。ただし、これはあくまでも住宅部分を建てる目的の資金ですので、このお金を店舗の建築費にあてることは出来ません。
この条件は、民間ローンでもほぼ同じ基準で設けられています。

【店舗部分について】
残りの店舗部分の建築費用については、自己資金で用意するか、民間ローンで借りることになります。今回は、地元の信用金庫と取引実績があったため、融資にこぎつけることができ、着工の運びとなりました。自営業の場合、審査基準として、過去3年間の決算内容で安定した経営ができているのかが、ひとつの審査基準となります。
自営業の場合、決算内容で利益を抑えすぎて申告などをすれば、それだけ融資については不利になります。申告は普段から正しくしましょう。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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